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企業も問題解消に向けた取り組みを

 
一部の企業では、乳幼児を抱えた従業員（主に母親）に対して“時短勤務制度”や“フレックスタイム制度”などを実施しているところもあります。
ところがこれらの制度は、保育所などの施設に子どもを預け入れることのできた従業員に対しての制度に止まるもの。そもそも「働きたくとも働けない」という待機児童を抱えた保護者には対処しにくい仕組みだといえます。
 
雇用主にしてみれば、待機児童を抱える保護者に対して「いつ復帰が可能なのか」「いつから就業できるのか」が不確定な状態では、採用しづらいという事情は理解できなくもありません。
とはいえ、これだけ社会問題に発展している以上は、雇用主もできることはありそうだと思います。
 
例えば育児休暇終了後の従業員に対して、
「保育所に入れない」と言う事情が発生した場合に、それが解消できるまでは「一定の年限までは職場復帰を認める」制度を作るとか、
待機児童を抱えた新規就業希望者に対しては、先に採用選考を行って「待機が解消した時点で優先採用を図る」といったアイデアも考えられます。
 
もちろん雇用主にとっての弊害は多々あります。
しかし何もせずに「この社会問題は他所事」とすべきではありません。
人口減少問題に関わらず、子どもは将来を担う宝です。政・官・民が、問題解消に向けて「できることをやる」という姿勢が問われています。
 
 
 
※ 1　毎日新聞　3/8東京朝刊配信ニュースより
http://mainichi.jp/articles/20160308/ddm/005/010/067000c

 
 

＜執筆者プロフィール＞
石村 衛（いしむら・まもる）
FP事務所：ライフパートナーオフィス代表ファイナンシャルプランニング1級技能士(CFP)東洋大学卒業。メーカー勤務の後、FP事務所：ライフパートナーオフィスを横浜市戸塚区に開設。地域に根ざしたFP活動を志向し、住宅ローン、不動産・証券投資、保険、貯蓄・など一般家庭のお金にまつわる様々なアドバイスを行っている。 お金に係わる出前授業を小・中・高校で実施。また、高等学校の保護者会などで進学費用や奨学金・教育ローンの講演多数。東京都金融広報委員会　金融広報アドバイザーとして活動中。

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