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消費税10％、15％に備えてすべきこと

 

これは消費税率が5％から8％に増税した時に既に起きた現象ですが、増税前に生活必需品の買いだめや高額商品の購入など一時的に有効な手段となります。
しかし、これらはしょせん一時的な効果しか望めず、根本的な解決手段とはなりません。

 

増税により負担が増すことでケチケチ生活を余儀なくされる懸念は拭えないものの、家計支出の各項目を取捨選択して見直しておく必要もありそうです。

 

「こだわり支出」は一定程度容認するとして、「何となく支出」は慎みましょう。
さらに「必要なモノ」と「欲しいモノ」の区別も意識しましょう。

 
 

※1　総務省：家計調査（二人以上世帯）平成28年2月分速報より
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

 

＜取材協力・監修プロフィール＞
石村 衛（いしむら・まもる）
FP事務所：ライフパートナーオフィス代表ファイナンシャルプランニング1級技能士
(CFP)東洋大学卒業。メーカー勤務の後、FP事務所：ライフパートナーオフィスを横浜市戸塚区に開設。地域に根ざしたFP活動を志向し、住宅ローン、不動産・証券投
資、保険、貯蓄・など一般家庭のお金にまつわる様々なアドバイスを行っている。お金に係わる出前授業を小・中・高校で実施。また、高等学校の保護者会などで進学
費用や奨学金・教育ローンの講演多数。東京都金融広報委員会　金融広報アドバイザーとして活動中。

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