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地震への備え …意外と知らない地震保険の内容

地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険は、火災だけではなく、落雷、爆発、風災、雪災などによって建物や家財が損害を受けた時にも補償されますが、地震や津波などの損害は火災保険では補償されません。

地震・噴火またはこれらによる津波により、建物や家財（自動車や３０万円以上の貴金属などを除く）が損壊、焼失した場合に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。液状化による損害もカバーできます。

なお、火災保険で建物しか加入していない場合、地震保険に加入する場合は家財を目的にはできないので注意が必要です。
保険金額は火災保険の契約金額の３０～５０％の範囲内で、建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度です。実際に支払われる保険金は３パターンの被害程度に応じて決まります。「全損」は契約金額の１００％、「半損」は５０％、「一部損」は５％です。

保険料は建物の構造や所在地で異なります。建物の免震・耐震性性能によって「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」の４つの割引制度があります。なお、重複適用はできません。また、保険料は「地震保険料控除」の対象となります。

 

地震の多い日本に住む事は、多くの潜在的リスクを抱える事でもあります。充分な備えができているか、この機会に、加入している保険について見直してみては如何でしょうか？

＜執筆者プロフィール＞
新美昌也（にいみ・まさや）
ファイナンシャル・プランナー（CFP）/1級ファイナンシャル・プランニング技能士。1986年、中央大学法学部法律学科卒業。2004年独立。得意分野はライフプランニング。

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