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対象年齢を15歳までとするところが主流

例えば、東京都千代田区に居住していて、千代田区内の医療機関で受診した場合には、保護者の所得制限・負担金ともに無し、子どもが18歳になった以後の3月末までの期間が入院・通院ともに助成対象となります。
一方、横浜市の場合には、負担金は無いものの所得制限が設けられており、0歳から小学校1年生までは入院・通院ともに助成対象となりますが、小学校2年生以上から中学校卒業までは入院のみが助成の対象となります。
北海道南富良野町では全国で唯一、所得制限なし、負担金なし、22歳になった以後の3月末まで入院・通院共に助成対象になります。
全国の自治体を見渡してみると、18歳までを助成対象とする自治体が増加傾向にありますが、その一方で未就学児までしか対象とならない自治体も存在しています。対象年齢が15歳までというところが主流のようで、12歳までという自治体も少なくありません。
また、自治体によっては、所得制限や一部負担金が見受けられますが、少数になってきているようです。

 

子どもの民間医療保険は必要ないかも？医療費助成をチェック！

助成に関するチェックポイントは6つあります。ぜひ押さえておきましょう。

(1)助成を受けられる子どもの年齢
(2)通院・入院による違い
(3)保護者の所得制限があるかどうか
(4)一部負担金があるかどうか
(5)助成を受けるための事前申請など手続き方法
(6)助成方法は、窓口負担なし・後日窓口負担相当額の返金の違い　など

自治体の財政状況や子育て支援に対する取り組み姿勢などにより、子どもの医療費助成はさまざまですが、これを機会にお住まいの自治体の子どもの医療費助成を調べてみましょう。
助成内容次第では、子どもを被保険者とした民間医療保険は不要になる可能性もあり、助成期間の終了時期に検討しても遅くありません。
＜参考資料＞
厚生労働省：平成26年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査より
http://babynet.doc-net.or.jp/2014_3.pdf
＜執筆者プロフィール＞
石村衛（いしむら・まもる）
FP事務所：ライフパートナーオフィス代表ファイナンシャルプランニング1級技能士(CFP)東洋大学卒業。メーカー勤務の後、FP事務所：ライフパートナーオフィスを横浜市戸塚区に開設。地域に根ざしたFP活動を志向し、住宅ローン、不動産・証券投資、保険、貯蓄・など一般家庭のお金にまつわる様々なアドバイスを行っている。 お金に係わる出前授業を小・中・高校で実施。また、高等学校の保護者会などで進学費用や奨学金・教育ローンの講演多数。東京都金融広報委員会　金融広報アドバイザーとして活動中。

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