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執筆：斉藤 雅幸（Mocosuku編集部）
 
 

2015年6月29日、在日米国商工会議所などが開催する「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」(東京都)で演説した安倍晋三首相は、マタニティーハラスメント(マタハラ)の防止を促進することを宣言しました。
 
マタハラに対する法的な措置を含め、企業の取り組み強化策を推進する考えを示し、「安倍政権は、女性の活躍を応援する手を緩めることはない」と強調しています。
 
マタハラは、セクハラやパワハラと並ぶ3大ハラスメントのひとつとされ、少子化問題への影響も指摘されています。
 
さらに詳しく見ていきましょう
 

 

「マタハラを受けている」と思ったときは？

 

厚生労働省が配布しているリーフレットには、マタハラに当てはまるものとして次のような例が挙げられています。

 

・これまで1年契約で業務を更新してきたが、妊娠を伝えたら「次の契約更新はしない」と言われた。

・上司から「産休・育休は認めない」と言われた。

・妊娠を報告したら「退職してもらう」と言われた。

・正社員なのに、妊娠したら「パートになれ」と言われた。

 

妊娠・出産・産休・育休などを理由とする解雇などの不利益な取り扱いは、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法で禁止されています。
 
職場で「マタハラを受けているかも」と感じた人は、都道府県労働局雇用均等室にマタハラの相談をすると良いでしょう。
 
マタハラ相談は無料で、匿名でも可能です。

 
 

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