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「収益事業」とはどんなもの？

 
実質的に「収益事業」に該当するかどうかは、以下の3つから考えられています。
 
1.金銭の移転が対価と言えるか
2.当該事業が宗教法人以外の法人の一般的に行う事業と競合するか
3.社会通念に照らして総合的に判断
 
例えば、「ペット葬祭業は「収益事業」である」とした最高裁判決（平成20年9月12日）では、料金表によって金額が定まること（1の観点）と、他の法人が行う業務と競合すること（2の観点）を主な理由に挙げています。
 
 

お守りや線香の販売の例

 
身近な例を検討してみますと、お守りの販売は「収益事業」に当たらない一方、線香の販売は「収益事業」に当たるとされています。
 
お守りも線香も、料金が定額であることは共通です（1の観点）。
違いは、競合可能性（2の観点）にあります。
つまり、お守りは性質上、一般の業者が販売しない物品であり、線香は一般の業者も販売する物品であるということなのです。
 
 

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