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警視庁が公表しているデータによれば、2014年中に起きた交通事故のうち、自転車が関わっている事故は11万2134件（全国合計）でした。
この数を「年齢層別」に見ると、「15歳以下」は1万7805件で、15.9％を占めます。
 
これは、事故を起こした側（第一当事者）と事故に遭った側（第二当事者）を合計した数値です。
年間でこれだけの数の子供が、自転車で事故を起こしている、あるいは巻き込まれていることになります。
 
この年代の子供を持つ親御さんとしては、わが子が事故に関わることだけは避けたいと思っていることでしょう。
 
 

子供が起こした事故にも厳しい処罰が下る

 
事故によるケガなどの被害も心配ですが、一方で、近年は自転車事故の加害者への厳罰化が進んでおり、そうした事態への不安も高まっています。
 
例えば、2013年７月４日に神戸地方裁判所が出した判決では、自転車事故の加害者に対し、約9500万円の賠償金の支払を命じ、当時大きな話題となりました。
 
この事故では、当時小学５年生（11歳）の子供が乗った自転車が、62歳の歩行者の女性をはねた結果、女性は意識不明の重体となり、重い後遺症が残ることになりました。
当然ながら小学生にそのような支払能力はないため、実際にはその親が賠償することになります。
 
 

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