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執筆:斉藤 雅幸(Mocosuku編集部)
2015年6月29日、在日米国商工会議所などが開催する「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」(東京都)で演説した安倍晋三首相は、マタニティーハラスメント(マタハラ)の防止を促進することを宣言しました。
マタハラに対する法的な措置を含め、企業の取り組み強化策を推進する考えを示し、「安倍政権は、女性の活躍を応援する手を緩めることはない」と強調しています。
マタハラは、セクハラやパワハラと並ぶ3大ハラスメントのひとつとされ、少子化問題への影響も指摘されています。
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