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執筆：斉藤 雅幸（Mocosuku編集部）
 
 
女児を連れ去る事件が相次ぎました。2015年7月1日、大分県佐伯市で小学3年生の女児が車で連れ去られました。幸い、女児は自力で脱出し、大きなケガはありませんでした。
 
さらに同4日、奈良県香芝市で家族といっしょにリサイクルショップに訪れていた小学6年生の女児が連れ去られました。女児は無事保護されましたが、発見時は結束バンドで縛られてミニバンの後部座席に押し込まれるという痛々しい状況でした。

 

女児の連れ去り事件のように、弱い立場の人が事件に巻き込まれないようにするにはどうしたらよいでしょうか。
 
この問題に対して、東京都は「ながら見守り」を打ち出しました。
 
街中で働く人たちが、いつも通りの仕事をしながらパトロールを行うというアイデアです。白羽の矢が立ったのは、郵便局と信用金庫です。
 
ここでは、子供や高齢者が被害者となる事件の防止を目的とする「ながら見守り」についてご紹介したいと思います。
 

 

企業に期待される社会的役割～コンビニの例～

 

企業に対し、行政との連携で社会的な役割を担うことが期待されるケースがあります。
 
良く知られた例としては、災害時におけるコンビニエンスストアの役割があります。大規模災害が発生すると、電車・バス等の公共交通機関が停止し、職場や学校などから帰れなくなる人が増えます。
 
コンビニエンスストアやファーストフード店、ガソリンスタンド等は、一時的な休憩場所として店舗の一部を貸し出したり、水やトイレの提供や情報の伝達などの支援を行います。
 
支援を行うのは「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結した企業です。ただし、協力は企業の任意であり、あくまでも善意による支援です。

 
 

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