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少子化で子どもは減る一方で、不登校の子どもは減っていないようです。
 
「学校基本調査」（2013年）によると、小学生の276人に1人、中学生の36人に1人が不登校児童生徒に当たります。
子育て世代の親にとって決して他人事ではないこの数字。
 
もし、自分の子どもが不登校になってしまったら、親はどうすればよいのでしょうか？
 
 

不登校とは？

 
文部科学省（以下、文科省）によると、「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情動的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあって、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由を除いたもの」と定義されています。
 
この定義が学校基本調査で採択されたのは平成10年からで、それまでは「心理的な理由などから登校をきらって長期欠席をした者」という意味の「学校ぎらい」という用語が使われていました。
 
2つの定義を比較すると、社会情勢や子どもをとりまく環境の変化に伴い、「不登校」の対象もより拡がったことが判ります。
 
 

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