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執筆：Mocosuku編集部
 
 
2015年世界保健機構（WHO）が、タバコの税率を少なくとも販売価格の75％相当にすることを提言しました。
 
WHOが各国の税制に言及するのは異例とも言える事態ですが、いったいどんな意図があるのでしょうか？
 
詳しく見ていきましょう。
 

 

タバコの健康被害を減らし税収を上げる策

 
WHOが昨年発表したタバコに関する報告書「The Global Tobacco Epidemic 2015」によれば、タバコが関係する病気で死亡する人は世界で年間600万人おり、これはエイズやマラリア、結核による死亡者の合計よりも多いそうです。

 

WHOは、タバコの税率を上げて小売価格を上げることが、タバコの需要を減らす最も効果的な手段だとしています。
 
これは富裕層から貧困層までのさまざまな人々に対してタバコの健康被害を削減し、特に若年層に対して効果があるそうです。それだけでなく、タバコ税を上げることは税収を増やす効果も一石二鳥の施策だと主張しています。

 
 

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