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テレワークのメリットと注意点 ：メリットとは？

 

企業がテレワークを推進した場合、これまで出産・育児や家族の介護などを理由に仕事を離れなければならなかった人々が、仕事とプライベートを両立して働きつづけることができる可能性が高くなります。これは働く側にとってだけでなく、企業にとっても人材の流出を防ぐという意味で大きなメリットといえるでしょう。
ほかにも、テレワークについては、通勤ラッシュの緩和や、UターンやIターンなど「地方で仕事をする人」の増加による地域活性化、オフィスの少人数化によるコスト削減などのメリットもあげられています。

 

 テレワークのメリットと注意点 ：注意しなければならない点

 

テレワークで注意しなければならないこととしては、まず在宅勤務によって労働時間が長くなりがちな点があげられます。また、データ入力などの専門的な技能を必要としない内職型テレワークでは、請負制で最低賃金が適用されないことによる「単価の安さ」が問題となることも多いようです。

 

一方、総務省が「通信利用動向調査」から作成した資料によると、平成25年末の時点で在宅型のテレワークを導入していた企業は、全体のわずか2.0%と低い数値となっています。これらの点から考えると、自営型では「自分で自分の働き方や賃金のバランスを管理すること」が、雇用型では在宅勤務を導入する企業側の環境の整備が、テレワークを推進する上でそれぞれ大きな課題になっているといえるでしょう。

 

 

＜参考資料＞
総務省　平成26年情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc141220.html
総務省　テレワークの推進
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
＜執筆者プロフィール＞
井澤佑治（いざわ・ゆうじ）コラムニスト
舞踏家／ダンサーとしての国内外での活動を経て、健康法・身体技法の研究、高齢者への体操指導、さまざまな障がいや精神疾患を持つ人を対象としたセラピー、発達障害児の療育、LGBTの支援などに携わる。

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