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「結婚にはメリットがない、コストパフォーマンス(対費用効果)が悪い」との記事が毎日新聞5月7日付のWEBサイトに掲載されました。少子化が進む日本、特に地方に比べ物価が高い都市部では、恋愛や結婚にも経済事情が影響しているとのことです。
価値観が多様化した現在であっても、結婚をコストパフォーマンス(以下コスパ)で考える、ということに対しては、違和感を抱くという人は少ないかもしれません。

 
ここでは 結婚のコスパ について検証してみたいと思います。

 

結婚のコスパ 専業主婦または共稼ぎで変わる?

総務省：平成26年家計調査では、独身世帯の月平均消費支出額は162,002円でした。同二人以上世帯は、291,194円の消費支出金額でした。これを年換算すると独身世帯が約194万円、二人以上世帯では約349万円となります。
一方、収入面では厚労省：平成26年賃金構造基本統計調査では、男性で約330万円(年齢42.9歳、勤続13.5年)、女性で約238万円(年齢40.6歳、勤続9.3年) という結果です。
扶養家族の有無による税負担の差や家族手当の有無などにより、単純に比較は出来ませんが、この数値だけを見ると明らかに独身世帯のほうが、収入(男性330万円・女性238万円)が支出(194万円)を上回り、二人以上世帯と比べて有利にみえます。
一昔前の「夫は働き、妻は専業主婦」という図式は、独身貴族と比べると「コスパが悪い」といえるでしょう。

ところが、二人以上世帯において夫婦共働きである場合には、景色が変わってきます。
収入面におけるダブルエンジン効果で330万円＋238万円＝568万円となり、収支は明らかに改善するでしょう。この結果を見ると、共働きという限定付きではあるものの「結婚＝コスパが悪い」というイメージはあてはまらないようです。

 

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