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 住宅費と教育費 ：ファイナンシャルプランナーのある助言

 

10年ほど前、住宅ローンの相談に訪れた方にこのような助言をおこないました。
「超低金利はこのまま返済終了の35年後まで続いているとは思えません。いつ金利が上昇するか不明ですが、変動金利は避けたほうが無難ですよ」

 

結果的にこの助言は変動金利を選択したほうが有利であったという意味で現時点では誤りでした。とは言え、今後も超低金利が20年以上続くとは思っていません。いずれ金利の上昇は起こると思います。
その対処方法として、

「金利が上昇すれば借り替えて固定金利にすれば良いですか？」
との質問をよく受けますが、それは事実上不可能であると確信しています。なぜなら、金利の上昇を確認したあと借り替え手続きをしたとしても、そもそも、変動金利に比べて固定金利のタイプは適用金利が高く設定されており、その時には金利の上昇によりさらに固定金利の適用利率が高くなっているため、月々の返済額が思いのほか上昇しています。

 

そのため、痛みを避けたいとの願望から、金利の固定化を先送りすることになるでしょう。
変動金利と固定金利の金利差は、金利が変動した時に痛みを回避する保険料と考えられます。変動金利タイプの住宅ローンを返済中の方は、「いま必要な備え」として、適用金利の見直しを検討してみると安心かもしれません。

 

また、計画的な繰上げ返済を実行すれば、返済元本の減少効果により金利の上昇に対して対応力が増します。
なにより、繰上げ返済を行うことで確実な利息の削減が可能です。この利息の削減効果は、預貯金で得られる利息額より大きな効果があり、不確実性のある株式投資や投資信託などと比べて確実性があるので安心です。

 

反面、手元資金が乏しくなるというデメリットがあるため、積立等により計画的に資金を準備しましょう。

 

 住宅費と教育費 ：教育費の現状

 

人生の3大資金とは、「教育・住宅・老後」と言われます。文部科学省の子どもの学習費調査（平成24年）によると幼稚園から高校まですべて公立学校に通学した場合で累計総額が約480万円となる調査結果でした。
同調査では、教育費が最大化してしまうオール私立通学になると累計総額は約2,900万円と跳ね上がります。

※数値は、幼稚園から高校までは、文部科学省：平成24年度子どもの学習費調査より
※大学は日本学生支援機構：平成24年学生生活調査より（大学1年次のみ入学金相当額を加算）

 

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