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一生の中で、「結婚」「出産・育児」「教育」「住宅購入」は、大きな出費を伴う代表的なライフイベントです。

 
子・孫にとっては、相続でお金を遺してくれるよりも、子育てなどで家計の負担が重くなるときに援助してもらうほうが助かります。

 
ただ、一度に大きなお金の贈与を受けると多額の贈与税を払わなくてはなりません。結婚・子育て・ 住宅購入資金の非課税枠 を賢く使って余分な贈与税を節約しましょう。

 

結婚・子育て資金の贈与が1000万円まで非課税に

すでに、祖父母などからの教育資金の一括贈与を29歳までに受けた場合、最大1500万円まで贈与税が非課税になる措置が始まっていますが、さらに、この4月から結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置が利用できるようになりました（適用期限は平成31年3月31日まで）。

 
この制度は、20歳～49歳の子・孫が祖父母などから挙式費用、新居の住居費、引っ越し費用や不妊治療費、出産費用、産後ケア費用、子の医療費、子の保育費（ベビーシッター費用含む）などの資金援助を受けた場合に、最大1000万円まで贈与税を非課税にするしくみです。

 
通常、1000万円の贈与を受けた場合、贈与税額は177万円ですので、この制度を利用するメリットは大きいです。

 

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