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マタハラ防止は企業の責任

 

妊娠・出産、産休明けの人は、出産の準備や子どもの都合で突然休まなければならないことがあります。
 
フルタイムでは働けないので、時短勤務になるケースも多いでしょう。もし、こうした時短勤務を非効率なものと見なし、フルタイムで働ける人以外を排除していたら、少子化問題はいっこうに解決しないでしょう。
 
人材をルール無視で酷使したり、社会全体で分担すべき課題を他の企業に押し付けて自社の利益だけを追求する姿勢は、ブラック企業にも通じるものがあります。

 
 

フォローする立場の人を含めた対策を

 

妊娠・出産・産休・育休に取り組む人が不当な待遇を受けることは許されません。
 
一方で、妊娠・出産・産休・育休に取り組む人を歓迎できない雰囲気が、悪意や単なる無理解だけに由来すると考えるのも一面的といえます。

 

ぎりぎりの人員で何とか仕事を回している企業は少なくありません。
 
妊娠・出産・産休・育休で1人が抜けた場合、新たな人員が補充されれば良いのですが、残った人たちだけでフォローする状況も少なくないはずです。たたでさえ余裕のない勤務体制の中、フォローのための予期せぬ業務まで加われば、今度は周囲の人たちが疲弊してしまいます。
 
マタハラ問題が「妊婦さん VS 企業」という単純な図式では語れない理由です。

 

マタハラ問題は、「私たちはどのように働くべきか」という非常に大きな、社会的問題と結びついています。
 
このため簡単に回答を出すのは難しく、社会全体で長期的に取り組んでいく必要があります。それと同時に「今、困っている人」は早急に救済していくべきでしょう。
 
いまマタハラを受けている人に、社会の変化を待っている時間はありません。「マタハラを受けている」と感じたら、会社や公的機関の マタハラ相談 窓口を利用しましょう。

 
 

【参考】
厚生労働省『「妊娠したから解雇」は違法です』（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html）
 
 

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