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執筆：Mocosuku編集部
 
 
中小企業を中心にすこしずつ広がりを見せている「子連れ出勤」の制度。
 
子どもをつれて職場に出かけ、仕事をするというワークスタイルは、「出産後も仕事をつづけたい」「育児中も社会参加をしたい」という女性のニーズに応えるものといえます。

 

また、子連れ出勤の制度を活用するのはママさんだけではなく、共働きの家庭が普通となった現代においては、夫婦で交互にオフィスに子どもを連れていくようなケースも考えられます。
 

 

減らない「待機児童」の問題

 

子連れ出勤の制度が必要とされる背景には、保育所などに空きがないことなどを理由に、施設に子どもをあずけることができない「待機児童」の問題があります。

 

厚生労働省のまとめによると、保育所に入所できない待機児童の数は、全国において毎年4月度の集計では2万人、10月度の集計では4万人を超える状況がつづいており、小学生が対象の「学童保育」についても、今年5月1日の時点で利用者数・待機児童数がともに過去最多を更新するという状況となっています。

 

また、少子化で子どもが減っているにも関わらず、こうした施設の不足や定員オーバーが生じる理由としては、共働き家庭が多くなり「保育所や学童保育を必要としている親」が増加していることもあげられます。

 

また、学童保育については、今年度から利用対象が従来の「10歳まで」から小学生全般に広がったことも、待機児童が増えた大きな理由となっています。
 
子連れ出勤は、こうした「待機児童」の問題をカバーすると同時に、企業側にとっては妊娠・出産による人材の流出を防ぐメリットがある制度ということができます。

 
 

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