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75%以上が望ましいとするWHO

 
WHOの研究によれば、タバコの消費量を減らし、かつ税収を上げるために効果的な税率は、タバコ1箱の価格につき75%以上とのこと。
 
すでにこれ以上の税率を実施している国もあり、イギリス、フランス、アイルランド、スペイン、ポルトガル、ノルウェーなどが該当します。

 

一方、日本のタバコの税率は60%以上で、日本たばこ産業株式会社（JT）によれば、1箱430円の製品で64.4%、約277円が税額です。決して低くはありませんが、WHOが推奨する税率と比べると10ポイントほど低い数値です。

 
 

1箱612円が適正価格!?

 
仮に、タバコの本体価格を変えずに税率を75%まで上げるとすると、1箱の価格は612円となり、現在より4割以上の値上げとなります。税率として非常に高いのはもちろん、税金の上げ方としてもかなり極端と言えます。

 

一方、国内では以前からタバコ税の増税が議論されています。一部には「1箱1,000円にすべき」という声も聞かれました。1,000円に比べれば612円でもまだ安い、という意見が出ることも十分考えられます。
 
増税反対派としては、「健康被害が減って税収も上がる」と言われると反論するのが難しくなりそうですね。

 

現在は他の話題に押されてやや沈静化した観はありますが、再びタバコ税の増税に関して議論が沸くかもしれません。

 
 
【参考】
WHO report on the global tobacco epidemic, 2015（http://www.who.int/tobacco/global_report/2015/en/）
 
 

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