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日本年金機構は、6月1日、外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が、外部に流出したことを明らかにしました。情報の内訳としては、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される10桁の基礎年金番号と氏名、さらには生年月日、住所なども合わせて流出したケースがあり、計約125万件分が漏れてしまったそうです。

こうしたニュースの一方で、今年10月からは、「 マイナンバー 」制度が始まります。住民票の住所に一人ひとり通知され、2016年1月から行政手続のなかで使用されるという「 マイナンバー 」。第3者に番号が知られてしまうのでは？という危惧もあるなか、その詳しい内容については、案外知らない人も多いのではないでしょうか。私たちの生活はどう変わるのか？そのメリットとデメリットについて、こうした機会に、「 マイナンバー 」について詳しくお伝えしましょう。

 

「 マイナンバー 」導入による3つのメリット

「 マイナンバー 」とは、その名の通り「自分の番号」。それは国民全員に割り当てられる12桁の数字であり、子どもでも高齢者でも、住民票に記載されていれば「 マイナンバー 」が割り振られることになります。

 

この「 マイナンバー 」が導入されることで、これまで各機関でバラバラに管理されていた個人情報や、年金、保険などの個人情報が連携することで、大きく3つのメリットがあると言われています。

 

ひとつは、年金や福祉などの申請の際、用意する書類が少なくて済み、行政手続きの手間が省け、スピードが上がること。

 

もうひとつは、行政機関側にとってのメリットです。個人に関連するさまざまな情報が一元的に管理されることで、作業の無駄が省け効率化が進み、ミスも減り正確でよりスピーディに作業を進めることができます。また、一元管理した個人情報により、災害者台帳の作成などが可能になり、災害時に迅速かつ的確な支援を行うことができるようになります。

 

最後は、税金や年金などの公平性の実現です。個人の所得の把握がより正確にできるようになり、課税する際の公平性が保てる他、年金などの未払い、不正受給を防ぐ効果も期待されています。

 

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