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 マイナンバー制度の悪用と特殊詐欺 ：まず「周囲に相談」することが大切

被害者である高齢者は、こうした悪質商法や詐欺の被害に遭うと家族に責められてしまうこともあり、だれにも相談できず、事件が発覚しないケースもあるといいます。
最近では、怪しげな株や社債、土地の権利などの購入を持ちかける「投資型」の詐欺や、日本年金機構や消費者庁などの政府関係機関や郵便局を名乗り、個人情報を取得する手口も問題となっています。
身におぼえのない商品やパンフレット、メールや請求書などが送られてきた際には、お金を払ってしまう前に、「周囲の人や警察に相談し、助けを求めてほしい」と呼びかけています。
また、高齢者のいる家族や周囲の人は、日ごろから詐欺や悪質商法の手口を説明して本人に注意をうながしたり、手紙やパンフレットなどの郵便物に目を光らせておくことも大切といえるでしょう。

 
＜執筆者プロフィール＞
井澤佑治（いざわ・ゆうじ）　ライター
健康食品などの広告を数多く手がけたのちに、ダンサーとして独立。国内外で公演やワークショップ活動を展開しつつ、身体操作や食事療法などさまざまな心身の健康法を探究する。現在はダンスを切り口に、高齢者への体操指導、障がいや精神疾患を持つ人を対象としたセラピー、発達障害児の療育、LGBTの支援などにも携わっている。

 
＜参考＞
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20150901.html
（「ねらわれてます！高齢者　悪質商法110番」　国民生活センター）
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/korei_syohisya/index.html
（「家族みんなで防ごう！高齢者詐欺！」　政府広報オンライン）

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