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簡易な老後資金の算出目安
〈支出〉
① 現在の毎月の生活費×12ヶ月×②老後の生活年数（※1）＋③退職後も続く特殊要因＋④病気や介護費用に関する備えの費用
＝⑤老後資金合計
〈収入〉
⑥夫婦合計の公的年金受給額（※2）×⑦6回（公的年金は隔月受給）×②老後の生活年数（※1）＋⑧アルバイト代などその他収入
＝⑨老後収入合計
《収支》
⑤老後資金合計－⑨老後収入合計
＝⑩必要貯蓄額
例題
① 毎月の生活費25万円、②老後の生活年数20年、③老後の特殊要因なし、④300万円、
25万円×12ヶ月×20年＋300万円＝⑤6,300万円
⑥夫婦合計の公的年金受給額40万円、⑧なし、40万円×6回×20年＝⑨4,800万円
⑤6,300万円－⑨4,800万円＝⑩1,500万円
この例題では、老後資金は1,500万円が不足するためこの金額を貯蓄しておくと多少安心が得られるかもしれません。
しかし、この簡易な老後資金の算出目安は、夫婦の年齢差による年金受給年齢の違いや65歳以降の寿命およびインフレの影響、
公的年金の受給額の減少・受給開始年齢引き上げ懸念、
その他のレジャー費や電化製品買い替え費用など一時的支出や冠婚葬祭などの突発的支出といった毎月の生活費以外の支出事情は考慮していません。
そのため条件次第で結果が大きく異なりますのであくまでも目安ですのでご注意ください。
とはいえ、老後資金を不安がるだけでは解決策は見つかりません。
「我が家では」という前提で老後資金に対する蓄えを始めてみてはいかがでしょう。
※ 1 65歳の平均余命 男性18.86年 女性23.89年
厚生労働省：主な年齢の平均余命（平成22年簡易生命表）より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html
※ 2 公的年金の年金見込み額の試算は、下記で目安を調べることができます
日本年金機構：ねんきんネット
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
＜執筆者プロフィール＞
石村 衛（いしむら・まもる）
FP事務所：ライフパートナーオフィス代表ファイナンシャルプランニング1級技能士(CFP)東洋大学卒業。メーカー勤務の後、FP事務所：ライフパートナーオフィスを横浜市戸塚区に開設。地域に根ざしたFP活動を志向し、住宅ローン、不動産・証券投資、保険、貯蓄・など一般家庭のお金にまつわる様々なアドバイスを行っている。 お金に係わる出前授業を小・中・高校で実施。また、高等学校の保護者会などで進学費用や奨学金・教育ローンの講演多数。東京都金融広報委員会 金融広報アドバイザーとして活動中。
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