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人口減少で増えている「空き家」ですが、 空き家が増える原因と問題 は何でしょうか?
5月26日、危険な空き家の所有者には、市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。今後、所有者には家屋の適切な管理が義務付けられ、国や自治体には空き家やあきちのの有効活用がそれぞれ求められる、ということです。決して他人事ではない「空き家」問題について、その要因と注意しておきたいトラブルについて解説しましょう。
空き家が増える原因と問題 :空き家は全国で10軒に1軒以上の割合
そもそも、国内の空き家はそれほど多いのでしょうか。
総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査結果」によると、全国の総住宅数は6063万戸で、そのうち空き家は820万戸と、全戸数の13.6%、つまり10軒に1軒以上が空き家であることになります。ちなみに5年前は空き家率は12.2%、10年前は9.8%と、空き家率は着実に上昇していることが分かります。
県別に見ていくと、最も空き家率が高いのは山梨県で17.2%。最も低いのは宮城県で9.1%です。住戸の多い東京都は10.9%、神奈川県と埼玉県はそれぞれ10.6%と、全国的には低めの空き家率ですが、逆に言えば都心部でも1割は空き家という状況にあるというのが実情なのです。
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