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執筆者：石村 衛（ファイナンシャルプランナー）
 
 
「保育園落ちた日本死ね!!!」という投稿が話題になりました。
この投稿は、ショッキングなタイトルに加え、ことさらに乱暴な表現が話題となりました。ただ、誰しもが歯がゆく思っていた内容であったためネット上では多くの共感を呼び、さらに各マスコミがこぞって取り上げました。
 
2/29の衆議院予算委員会では、「ここぞ」とばかりにこの投稿を引用して野党が追及しましたところ、政府の答弁は「逃げ」を印象付けるものでした。また問題の本質から目を背けたピントはずれな「野次」も反感を買っています。
3/7になって、安倍首相は参議院予算委員会にて「2017年までに保育の受け皿を50万人の受け皿を用意することや、保育士の待遇改善にも取り組みたい（※1）」と答弁しています。
 
 

求められる「自由に仕事ができる環境作り」

 
保育所問題は、子育て世代、とりわけ乳幼児を抱えた家庭にとっては深刻な問題です。
これまでこの問題は、保育所の待機児童解消に向けて保育所定員の拡充ばかりが取り上げられてきました。
しかしこの投稿をキッカケに数の拡充に加えてようやく保育士の賃金問題、その他にも目が向けられ始めています。十分とはいえないまでも、従来よりも踏み込んでいるようですので、それなりの進展が期待できるかもしれません。
 
ただ、待機児童解消までには一定の時間がかかることが避けられない現状では、やむなく待機せざるを得ない家庭に対しての一定の配慮もまた、不可欠だと思います。
 
待機児童問題の弊害として、保育所に「子どもを預けられない」がために意欲がありスキルがあっても、子育てのために「仕事に復帰できない」、あるいは「仕事に就けない」という保護者（母親）が抱える「働く機会」の問題は見逃せません。
この弊害については、職場復帰や就業に関して、もっと「自由に仕事ができる環境作り」という視点で“雇用主への問題提起”も必要なのではないでしょうか。
 
 

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