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執筆：山本 恵一（メンタルヘルスライター）
医療監修：株式会社とらうべ

 
人生の最期を、どこで迎えたいか。
 
内閣府の調査などによると、「どこで最期を迎えたいか」については、回答者の半数以上が「自宅」、ついで「病院などの医療機関（27.7％）」、「福祉施設（4.5%）」、「高齢者向けケア付き住宅（4.1%）」となっています。
 
住み慣れたところや安心できる場所がよいということでしょう。
 
こうしたニーズは今後、充足されていくのでしょうか。実際の取組例などを見ながら考えてみたいと思います。
 

 

地域包括ケアシステムについて：施設ケアから在宅ケアへ

 
厚生労働省は2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています。
 
この体制は「地域包括ケアシステム」と呼ばれています。
 
自治体がベースとなって、その地域に見合った地域包括ケアシステムを構築し、運営されていくことが期待されています。
 
また、住まい・医療・介護・生活支援や介護予防が、包括的に行われていくような体制整備も求められています。
 
この結果、今後ケアの場は「重度要介護者でも、なるべく長く、住み慣れた地域で暮らす」という、ケア付き住宅も含めた在宅ケアが中核になっていくでしょう。これまでの病院や介護施設といった「施設中心型の介護」だったのが、大きく変貌していくことが予想されます。
 
2012年現在、こうした地域包括ケア制度を機能させていく中核機関としての「地域包括支援センター」は、全国で4328か所、設置されています。
 
 

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